幼稚園免許状取得のための特例制度について

保育士の皆さんに朗報!

幼稚園教員免許を取得して
「幼保連携型認定こども園」の「保育教諭」を目指しませんか??

幼稚園教員免許を取得して「幼保連携型認定こども園」の「保育教諭」を目指しませんか??

特例制度とは?

認定こども園法改正(平成27年4月施行)に伴い、学校教育と保育を一体的に提供する新たな施設である「幼保連携型認定こども園」に、保育士と幼稚園教諭免許を併せ持つ「保育教諭」が配置されました。
「保育教諭」として勤務するためには保育士と幼稚園教諭免許の併有が原則です。
そこで、幼保特例制度が令和6年度末まで延長され、保育士として実務経験が3年かつ勤務時間の合計が4,320時間以上の方を対象に8単位の学習で幼稚園免許が取得が可能となりました。
ぜひ制度を利用して幼稚園教諭免許を取得し、これまでの経験を活かして「保育教諭」を目指しませんか?

幼保特例制度について
幼保特例制度の4つのポイント

Point 01

5教科8単位の最低単位数での修得が可能!

Point 02

テキスト履修(自宅学習)のため、忙しい方でも学習しやすい!

Point 03

科目修得試験会場は全国10会場!

※札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・神戸・岡山・広島・愛媛・福岡

試験会場について詳しくはこちら

Point 04

リーズナブルな受講料!

受講料 60,470

※上記の他テキスト代とレポート課題提出時の郵送両党が別途必要です。

特例制度を利用すれば、最短半年で幼稚園教諭免許取得が可能!

特例制度の内容について

認定こども園法改正(平成27年4月施行)に伴い、学校教育と保育を一体的に提供する新たな施設である「幼保連携型認定こども園」に、保育士と幼稚園教諭免許を併せ持つ「保育教諭」の配置が予定されています。これに伴い、両資格の併有促進と「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行促進を目的として、保育士および幼稚園教諭免許の取得要件が期限付きの特例措置により緩和されることとなりました。 本学では、下記受講資格を有する方を対象に特例措置による幼稚園教諭免許状取得に必要な科目を開設しています。
特例の期間について、当初は平成27年4月から5年間(令和元年度末)となっていましたが、10年間(令和6年度末まで)に改められました。

受験資格について

特別措置を適用して幼稚園教諭免許状を取得するには、次のとおり基礎資格および実務経験を有している必要があります。

免許状種別基礎資格実務経験(※)大学において修得することが
必要な最低単位数
一種免許状学士の学位を有することおよび
保育士となる資格を有すること
3年かつ勤務時間の合計が
4,320時間以上
8単位
<通常は59単位必要>
二種免許状高等学校卒業以上で保育士となる
資格を有すること
3年かつ勤務時間の合計が
4,320時間以上
8単位
<通常は39単位必要>

※実務経験については、以下(1),(2)の要件を満たす必要あり。

(1)以下の学校・施設等における実務経験があること

①幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む)において専ら幼児の保育に従事する職員

②次に掲げる施設の保育士

(a)保育所 (b)公立の認可外保育施設 (c)認定こども園 (d)へき地保育所
(e)幼稚園併設型認可外保育施設
(f)認可外保育施設
(認可外保育施設指導監督基準を満たし、一定基準の集団により、継続的に保育を行う施設)

(2)実務証明責任者から「実務証明書」の発行が可能であること※出願時には必要ありません。

  1. 上記①の場合…国立学校または公立学校の教員は所轄庁、私立学校の教員は設置する学校法人の理事長
  2. 上記②の場合…勤務している(していた)施設の設置者

学納金について

費用種別金 額備 考
履修登録料10,000円
授 業 料40,000円5,000円/1単位 8単位分
教育充実費10,000円
保険料470円
合計60,470円

※1年で修了せず、2年目以降も継続する場合、2年目以降の学納金は通常の科目等履修生の費用が適用されます。

開講科目について

スクロールできます
教育職員免許法施行規則に定める科目区分 左記に対応する本学で定められた科目
科目 単位数 授業科目 履修形態 単位数
領域及び保育内容の指導法に関する科目 保育内容の指導法
(情報機器及び教材の活用を含む)
2 教育方法・技術特論 T 2
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目 教育の方法及び技術
(情報機器及び教材の活用を含む)
幼児理解の理論及び方法 1 幼児理解特論 T 1
教育の基礎的理解に関する科目 教職の意義及び教員の役割・職務内容
(チーム学校運営への対応を含む)
2 教職入門 T 2
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む)
2 教育法制論 T 2
教育課程の意義及び編成の方法
(カリキュラムマネジメントを含む)
1 教育課程特論 T 1
法定上の科目単位数合計 8 本学の開講科目単位数合計 8

学習の流れについて

STEP
シラバスを読む
STEP
教科書を買って読む

IPUの特例制度はテキスト履修のみ!

STEP
レポートを書く&郵送
STEP
担当教員からの添削&返送
STEP
レポート合格
STEP
科目修得試験受験
STEP
試験合格

IPUの特例制度はテキスト履修のみ!

STEP
単位取得!!

お問合わせ先

[通信教育室]
通信教育課程へのお問い合わせ
TEL : 086-908-0201
FAX : 086-908-0288
mail : info-tuushin@ipu-japan.ac.jp