高等教育の修学支援新制度

本学は、「高等教育の修学支援新制度」の対象大学として認定されております。

これにより、文部科学省の高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構の給付奨学金及び授業料等減免(多子世帯含む))※1の申請が完了※2されている方については、本学入学手続きにおける学納金納入の猶予制度を受けていただくことが可能です。

また、採用候補者として決定された場合は、入学金および授業料の減免を入学手続き時に受けていただけます。※3

※1 日本学生支援機構の貸与型奨学金のみを申請されている場合は上記の猶予・減免制度の対象外となります。
※2 申請後、給付奨学金の選考結果が不採用となった場合は、入学金および授業料の減免は適用されず、請求を猶予した全額をご納入いただきます。
※3こちらは岡山キャンパスへ入学される方の手続きです。東京キャンパス(国際経済経営学科)を志望される場合の手続きは、東京キャンパスにご確認ください。

1.出願時の提出書類

下記①を出願書類とあわせて提出してください。
出願時に①が未着の場合、②を出願書類とあわせて本学に提出してください。
① 日本学生支援機構から受け取る「大学等奨学生採用候補者決定通知【提出用】」のコピー

② 本学所定の様式「高等教育の修学支援新制度申請状況の申告書」(HPからダウンロード)

※①を受け取り次第、速やかにコピーを本学に提出。

2.入学金・学納金等の支払いイメージ

上記①②の提出のタイミングによって、納付期限の設定が異なります。詳細は下記の表をご確認ください。

スクロールできます
【出願時、合否発表までに①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」を受理していない場合】【出願時には①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」を受理していないが、合否発表までには受理した場合】【出願時に①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」を受理している場合】
提出書類と
郵送のタイミング
【出願書類に同封】②高等教育の修学支援新制度申請状況の申告書
【届き次第郵送】 ①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」のコピー
【出願書類に同封】②高等教育の修学支援新制度申請状況の申告書
【届き次第郵送】 ①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」のコピー
【出願書類に同封】①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」のコピー
入学金募集要項に記載されている所定の入学金納付期限内に、入学金相当額30万円の支払いが必要です。入学金、学納金ともに、支援区分に合った金額を請求させていただきます。支払期限は募集要項に記載されている所定の入学手続き期間の通りです。
なお、決定通知を受理されたタイミングが合否発表日から起算して14日以内である場合は、【出願時、合否発表までに①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」を受理していない場合】と同様のお支払い手続きとなります。
入学金、学納金ともに、支援区分に合った金額を請求させていただきます。支払期限は募集要項に記載されている所定の入学手続き期間の通りです。
学納金その他支払期限を2026年1月末日まで延長します。
12月17日までに①「大学等奨学生採用候補者決定通知[提出用]」コピーの提出があれば、納入済みの入学金に対する減免相当額は、未納入の学納金請求額と相殺します(残額の請求書を経理センターからお送りします)。
①の提出がない場合は、予約採用の結果如何に関わらず、猶予した全額をご請求します。

※日本学生支援機構から受け取った決定通知(提出用)は必ずコピーを提出してください。
 原本は、入学後の申請手続きで必要となりますので、ご自宅で保管いただきますようお願い申し上げます。
※決定通知のご提出等のタイミングによっては、実際の対応と異なる場合があります。

3.本学における減免額の参考(前年度実績)

入学金(全学科)

支援区分入学金減免額減免後入学金
第Ⅰ区分・多子世帯¥300,000¥260,000¥40,000
第Ⅱ区分¥300,000¥173,400¥126,600
第Ⅲ区分¥300,000¥116,700¥213,300

前期授業料(こども発達学科、教育経営学科、体育学科、競技スポーツ科学科、現代経営学科)

支援区分前期授業料減免額減免後授業料
第Ⅰ区分・多子世帯¥400,000¥350,000¥50,000
第Ⅱ区分¥400,000¥233,400¥166,600
第Ⅲ区分¥400,000¥116,700¥283,300

前期授業料(健康科学科)

支援区分前期授業料減免額減免後授業料
第Ⅰ区分・多子世帯¥700,000¥350,000¥350,000
第Ⅱ区分¥700,000¥233,400¥466,600
第Ⅲ区分¥700,000¥116,700¥583,300

※本学の場合、支援区分に私立理工農と記載がある場合、入学金および授業料の減免は適用されません。
※後期授業料減免予定額は、毎年10月に前年課税額等により支援区分の見直しがあります。
※入学後に支援区分の申請(多子人数等)に誤りがあった際には追加請求が発生します。

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