税理士の通信講座おすすめ10選【2026年最新版】費用相場や合格率を徹底比較

税理士試験は科目合格制で段階的に合格を積み上げられる難関資格ですが、令和7年度（第75回）の5科目到達者はわずか527名にとどまります（国税庁）。

合格を勝ち取るには体系的な学習環境の確保が欠かせません。

どの通信講座を選ぶかによって費用や学習効率が大きく変わり、最終的な合否にも影響します。

本記事では費用・合格実績・学習スタイル・サポート体制の4軸をもとに主要10社を2026年4月時点の最新情報で徹底比較しました。

費用を安くする割引活用法と、科目合格制を活かした年数別攻略法も合わせて解説しています。

税理士の通信講座おすすめ比較表

費用を最優先する人にはスタディング、合格実績を重視する人には資格の大原、サポートの充実を求める人にはアガルートが、2026年4月時点における状況別の最適な選択肢です。

税理士試験は1〜5年以上の長期学習が前提となります。

選ぶ通信講座が自分のライフスタイルに合わない場合、費用の無駄が生じるだけでなく、学習を継続できなくなるリスクが伴います。

費用・実績・学習スタイルの3点を事前に比較することが、合格への最短ルートです。

主要通信講座9選の費用と特徴の一覧比較

以下の表は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。

料金はキャンペーンや受講コースによって変動するため、申込前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

通信講座名	費用の目安	最大の強み	向いている人
スタディング	簿財2科目セット 56,800円〜	業界最安値・スマホ完結学習	費用を抑えたい・スキマ時間で学ぶ社会人
クレアール	簿財2科目（Web通信）120,000円〜	非常識合格法・合格率の透明開示	必須範囲に絞って効率よく学びたい人
LEC東京リーガルマインド	1科目 79,500円〜	科目ごとの単独受講が可能	必要な科目だけ選んで費用を調整したい人
アガルート	1科目 145,600円〜（簿財）	個別カウンセリング・手厚い質問対応	講師への質問を重視する人
ネットスクール	1科目 145,600円〜（簿財）	ベテラン講師・教材の質の高さ	テキスト重視・講師の質で選びたい人
資格の大原	公式サイトで確認	2025年度官報合格占有率48.5%	合格実績No.1の環境で学びたい人
TAC	公式サイトで確認	全11科目対応・大手の安心感	王道の受験環境で確実に学びたい人
東京CPA会計学院	WEB通信1科目 198,000円〜	実務直結の深い学び	合格後の実務力まで見据えて学びたい人
資格試験のFIN	公式サイトで確認（簿財対応）	映像講義特化・スキマ時間の活用	映像中心で簿財を効率よく学びたい人

アガルートとネットスクールは同じ教材を使用しており、ネットスクールが講座を制作・提供し、アガルートは個別カウンセリングなど独自のサポートを加えて販売しています。

価格帯は同水準です。

費用は目安であり、キャンペーンや割引制度の活用次第で実質的な受講費用は変わります。

費用を最優先したい人が選ぶべき通信講座

費用を最小限に抑えたい人には、スタディングが最も適した選択肢です。

スタディング税理士講座の簿財2科目セットは56,800円〜と、大手予備校の通信講座と比較して圧倒的に低い価格帯に設定されています。

スタディングがここまで費用を低く抑えられる理由は、テキスト・問題集・講義動画がすべてオンライン上で完結しているためです。

紙のテキストや校舎維持コストを徹底的に省くことで、他社の10分の1以下の費用を実現しています。

スマートフォン1台で学習が完結するため、通勤時間や休憩時間を学習時間に充てられます。

費用面での次の選択肢はLEC東京リーガルマインドです。

1科目79,500円〜と比較的リーズナブルで、科目ごとに単独受講できます。

必要な科目だけをスポット的に受講したい人や、別の講座と組み合わせて利用したい人に向いています。

費用を判断する際は、合格保証制度や未受講分の返金制度の有無も合わせて確認することをおすすめします。

不合格時に追加費用なく翌年も受講できる保証がある講座は、長期戦になる税理士試験で実質的な受講費用の負担を抑える効果があります。

合格実績と指導の安心感を求める人が選ぶべき通信講座

合格実績を最優先する人には、資格の大原が最も有力な選択肢です。

資格の大原の公式発表によると、令和7年度（2025年度）の官報合格者527名のうち、大原受講生は256名と官報合格占有率48.5%を達成しています。

これはほかの予備校・通信講座と比べて顕著な実績です。

TACは全11科目に対応しており、2026年度合格目標コースも全科目をカバーしています。

通学・通信・オンラインライブ通信と複数の受講スタイルを展開しており、自分の環境に合った学習スタイルを選べます。

クレアールは自社の合格率を公式に開示している数少ない通信講座で、簿記論の合格率34.6%・財務諸表論の合格率47%・簿財同時合格率24%という数値を公表しています。

合格率データを透明に開示している点は、選択の判断材料として信頼性があります。

アガルートは個別カウンセリングを受けながら学習を進められる点が強みです。

ネットスクールが制作した質の高い教材に加え、講師への質問や進捗相談ができる環境が整っています。

働きながら合格を目指す社会人が選ぶべき通信講座

仕事と学習を両立させたい社会人には、スタディングかクレアールが選択肢として挙げられます。

スタディングはスマートフォン1台でどこでも学習が完結します。

1単元あたり10〜15分程度に区切られた動画講義は、通勤中・昼休み・就寝前のスキマ時間に取り組みやすい設計です。

AI学習ナビ機能が受講者の進捗を分析して最適な学習順序を自動で提案するため、自分で計画を立てる手間を大幅に省けます。

クレアールの非常識合格法は、合格に必要な論点に絞って学習範囲を設計するアプローチです。

必要以上に範囲を広げず、傾斜配分を踏まえた学習設計は、学習時間が限られる社会人にとって無駄のない受験対策につながります。

Web通信専用設計のためスマートフォン・PCでの視聴に最適化されており、場所を選ばず学習を進められます。

初学者がゼロから始める場合に選ぶべき通信講座

簿記・税法の知識がまったくない段階から税理士試験を目指す場合は、資格の大原かアガルートが安心です。

資格の大原は初学者向けの段階的なカリキュラムが充実しており、簿記の基礎から税理士試験レベルまで体系的に学べる設計になっています。

全11科目に対応しており、受験計画に応じて科目ごとに受講できます。

2025年度の官報合格占有率48.5%という実績は、初学者を含む幅広い受講者層を合格に導いてきた結果です。

アガルートはネットスクールの教材と個別カウンセリングを組み合わせており、わからない点を講師に直接相談できる環境が整っています。

税法・会計の基礎知識がない段階から、丁寧なサポートを受けながら学習を進めたい人に向いているでしょう。

費用を抑えながらゼロから始めたい場合は、スタディングの入門コースも候補になります。

税理士試験に合格するための通信講座選びで大切なのは、費用よりも続けられる環境かどうかです。

受験中に複数の通信講座を使ってきた経験からも、どれだけ評判が良い講座でも、自分のライフスタイルに合わなければ3か月で学習の流れが途切れます。

まず無料体験を活用して、自分の日常スケジュールに実際に組み込んでみることを強くおすすめします。

申し込みはその後で遅くはありません。

税理士通信講座おすすめ10選を目的別に徹底解説【2026年最新】

税理士試験に対応した通信講座は、価格帯・サポート体制・学習スタイルがそれぞれ大きく異なります。

費用・合格実績・学習環境の3点を目的別に整理し、各講座の特徴を詳しく解説します。

スタディング【費用最安値・スキマ時間学習を重視する人向け】

スタディングは簿財2科目セットが56,800円〜と業界最安値水準の通信講座で、スマートフォン1台で学習が完結する設計です。

費用を抑えながらスキマ時間を最大限に活かして受験対策を進めたい社会人にとって、最も現実的な選択肢のひとつといえます。

スタディングは東証グロース市場に上場するKIYOラーニング株式会社が運営しており、教育テクノロジーを活用した学習システムの継続的な開発に取り組んでいます。

2025年度の税理士試験をもって、累計2,019名以上の受講生が科目合格の報告をしています。

項目	内容
サービス名	スタディング 税理士講座
運営会社	KIYOラーニング株式会社（東証グロース市場上場）
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法・国税徴収法（6科目）
受講形式	オンライン完結（スマートフォン・PC・タブレット）
費用の目安	簿財2科目セット 56,800円〜（ミニマムパック）
合格お祝い金	1科目合格につき10,000円
質問対応	Q&Aチケット制（アドバンスパック10枚・フルパック30枚）
無料体験	あり（公式サイトから無料登録）
公式サイト	https://studying.jp/zeirishi/

スタディングが低価格を実現できる根拠は明確です。

テキスト・問題集・講義動画をすべてオンラインに集約し、紙の教材や校舎維持コストをゼロにした運営モデルです。

大手予備校の簿財2科目通信講座が30万円台を超えるなかで、スタディングの価格設定は市場の5分の1〜6分の1程度に相当します。

スタディングの公式受講生アンケートによると、学習満足度93.0%・続けやすさ実感度94.4%・コスパ満足度96.2%という結果が出ています。

なかでもコスパ満足度が最も高く、費用に見合った学習環境だという評価が受講生の間で定着しています。

各コースの費用と内容（スタディング公式サイトより、標準価格・2026年4月時点）

コース	2026年度合格目標	主な含まれる内容
簿財2科目ミニマムパック	56,800円	基本講座・スマート問題集・理論暗記ツール・理論暗記音声・実力テスト等
簿財2科目アドバンスパック	69,800円	ミニマムパックの全内容 + 直前対策講座・セレクト過去問集・Q&Aチケット10枚
簿財2科目フルパック	109,800円	アドバンスパックの全内容 + 冊子版テキスト・Q&Aチケット計30枚
法人税法アドバンスパック	58,800円	基本講座・問題集・直前対策講座・Q&Aチケット10枚
消費税法アドバンスパック	58,800円	同上
相続税法アドバンスパック	58,800円	同上
国税徴収法アドバンスパック	58,800円	同上

全コースに合格お祝い金制度が適用され、科目合格ごとに10,000円が進呈されます。

キャンペーン期間中は標準価格から数千円〜30,000円程度の割引が設定されることが多く、申込前に公式サイトでキャンペーン情報を確認するとよいでしょう。

分割払いも利用可能で、簿財2科目セットは月々4,900円〜から始められます。

スタディングの学習システムはスキマ時間の活用を前提に設計されています。

基本講義は1単元10〜15分程度の動画に分割されており、通勤中や休憩時間など短時間でも学習サイクルを維持できます。

動画視聴直後にスマート問題集やトレーニングへ誘導するステップアップトレーニング方式で、インプットとアウトプットを連続させることで記憶の定着を段階的に図ります。

AI機能も充実しており、受講者の解答履歴をもとにAIが最適なタイミングで復習問題を自動出題します。

自分で復習計画を立てる手間なく、理解が不十分な項目を優先的に補強できる点が忙しい社会人には有益です。

税法科目の学習で重要な理論の習得には、キーワード穴埋め形式の理論暗記ツールで繰り返しアクセスするだけで理論知識を定着させられます。

2026年度版から財務諸表論にもセレクト過去問集が追加されており、本試験に近い水準の問題演習をアドバンスパック以上で活用できます。

このように毎年機能が追加・改善されている点は、成長中のサービスとしての継続的な品質向上の表れといえます。

実務に就いてからあらためて感じるのは、税理士試験の長期戦において最初に選んだ学習環境で受験全体のリズムが決まるという点です。

スタディングは費用という最初の壁を大きく下げてくれる一方で、6科目という対応範囲の制限は受験計画全体を決める前に必ず確認すべきポイントです。

無料体験でまず1〜2週間、実際の仕事スケジュールに組み込んでみることをすすめます。

アガルート【サポートの手厚さで選ぶ人向け】

アガルート税理士講座は、毎月の個別オンラインカウンセリング・ライブ講義でのリアルタイム質問・受講生専用SNSによるQ&A対応の3つが揃い、通信講座でありながら対人サポートが充実している点が最大の特徴です。

一人で学習を進めることに不安を感じる方や、定期的に講師へ直接相談できる環境を求める方に向いています。

アガルートが販売するこの講座は、ネットスクール株式会社が講座制作とサービス提供を担っています。

ネットスクールは税理士試験対策の書籍を多数刊行しており、経験豊かな講師陣が執筆した教材は受験生の間で評価が高い通信講座です。

アガルートのプラットフォームを通じて申し込み・購入を行い、受講はネットスクールのWEB講座システムで進める仕組みです。

項目	内容
サービス名	アガルート 税理士講座（ネットスクール株式会社提供）
販売	株式会社アガルート
講座提供	ネットスクール株式会社
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法（6科目）
受講形式	オンライン（PC・スマートフォン・タブレット、オフライン再生対応）
費用の目安	簿財一括標準コース 201,700円〜
個別カウンセリング	毎月実施（オンライン・講師による個別対応）
ライブ講義	あり（チャットで講師にリアルタイム質問可）
受講生SNS	学び舎（Q&A・学習日記・受講生交流）
資料請求・無料体験	あり（アガルート公式サイトから申込）
公式サイト	https://www.agaroot.jp/zeirishi/

アガルートの税理士講座で最も差別化されているのが、毎月実施されるオンライン個別カウンセリングです。

受講者一人ひとりの学習進捗と状況をもとに、今やるべき学習内容を講師が個別に提案します。

解法・解答順序・本試験での時間配分・理論暗記の方法まで、学習上の具体的な疑問を毎月講師に直接相談できる機会が設けられています。

ライブ講義も充実しており、決まった日時にリアルタイムで配信される講義中にチャットを使って講師へ直接質問できます。

疑問を抱えたまま先に進む必要がなく、受講中に生じた不明点をその場で解消できる点は、録画講義のみの通信講座にはない強みです。

ライブ講義の翌日からはオンデマンド視聴に切り替えられるため、都合が合わない日は後から視聴できます。

受講生専用SNS 学び舎では、Q&Aを通じた学習上の質問のほか、学習日記をつけて進捗を記録したり、受講生同士で交流したりできます。

Q&Aは講師のみに見えるプライベート設定も選べるため、個別相談を気兼ねなく行えます。

学習システムはINPUT講義とOUTPUT講義の2段階で構成されています。

まずINPUT講義で試験範囲の知識を体系的に習得し、続くOUTPUT講義でアウトプット練習を繰り返すことで、習得した知識を答案に変換する力を段階的に育てます。

倍速再生や講義のオフラインダウンロードにも対応しており、スキマ時間を使った学習にも対応しています。

アガルート税理士講座のコース・料金一覧（アガルート公式サイトより、税込・2026年合格目標）

コース	税込価格
簿財一括ゼロ標準コース（簿記ゼロから）	210,000円
簿財一括ゼロ標準コース（教材別）	178,200円
簿財一括標準コース（初学者向け）	201,700円
簿財一括標準コース（教材別）	178,200円
簿記論標準コース（単科）	145,600円
財務諸表論標準コース（単科）	145,600円
法人税法標準パーフェクトコース	155,800円
相続税法標準パーフェクトコース	155,800円
消費税法標準パーフェクトコース	100,800円
国税徴収法標準コース	79,500円

教材別コースは教材を別途購入する形式です。

早期申込特典として、翌年度版の基礎講義（INPUT講義）が申込後すぐに視聴でき、開講前の予習期間を有効活用できます。

申込後2〜3営業日以内にネットスクール株式会社からメールで案内が届くため、購入後の手続きはネットスクールとのやり取りになります。

毎月の個別カウンセリングというサポートは、税理士試験の受験勉強で最も躓きやすいポイントである「今自分が何を優先すべきか分からない」という状況を解消してくれます。

通信講座特有の孤独感を感じにくい環境である点は、長期戦の税理士受験においてかなり有効です。

ただし費用は高めなので、無料相談や資料請求を活用して納得した上で決断することをすすめます。

クレアール【独自の学習メソッドで効率よく合格を目指す人向け】

クレアール税理士講座は、独自の学習法である非常識合格法によって合格に必要な論点を厳選し、無駄のない学習で短期合格を目指す設計の通信講座です。

学習範囲を広げすぎず、合格必要十分な論点に集中することで、問題演習に到達するまでの時間を大幅に短縮できる点が最大の強みです。

非常識合格法という名称は、従来型の「試験範囲をすべて網羅する」という学習法を否定するところから来ています。

クレアール公式サイトによると、出題範囲を全て網羅するのではなく、高得点を取るための学習ではなく合格のための学習を行うという哲学が根本にあります。

長期間にわたる税理士受験では、この選択と集中の考え方が学習効率に直結します。

項目	内容
サービス名	クレアール 税理士講座
運営会社	株式会社クレアール
学習法	非常識合格法（ターゲット論点への選択と集中）
映像システム	Vラーニングシステム（マルチデバイス対応）
受講形式	Web通信（PC・Mac・スマートフォン・タブレット、倍速再生対応）
費用の目安	簿財アドバンスレギュラーコース 一般255,000円（割引制度あり）
安心保証	オプション安心保証（35,000円追加、不合格時に翌年1科目継続受講可）
特待生制度	インターネット特待生試験で最大50%OFF
無料相談	電話・メールによる無料個別相談
公式サイト	https://www.crear-ac.co.jp/tax/

クレアール非常識合格法の核心は、ターゲット論点という概念にあります。

税理士試験の膨大な出題範囲から合格に必要な論点だけを徹底的に絞り込み、厳選した論点への集中した取り組みで全科目の必要範囲を短期間で習得する設計です。

ターゲット論点は、税理士業務に不可欠な原理原則・頻出論点の基礎・繰り返し出題された論点・実務に密接な論点・試験委員の提唱する論点という5つの基準から抽出されています。

この厳選された論点への集中学習が生み出す効果は知識量の習得だけではなく、確かな知識力から派生する演繹力・推論力・表現力の養成です。

クレアール公式サイトでは、未知の問題に対しても対応できる高い応用力をこの3つの力で定義しており、近年の税理士試験が求める長文・事例形式・複合論点の問題に対応する力の育成を目指しています。

簿記論と財務諸表論の2科目は共通する学習範囲が大部分を占めます。

クレアールの簿財アドバンスコースは、この共通部分を一体で学習することで無駄な重複学習を排除し、2科目を効率よく同時に習得できるカリキュラム設計です。

2科目を同時受験する方には学習時間の節約効果が大きいです。

映像学習システムはVラーニングシステムと呼ばれ、コンパクトに構成された映像講義でスキマ時間にも対応しています。

PC・Mac・スマートフォン・タブレットのマルチデバイスに対応しており、いつでも・どこでも・何度でも視聴が可能です。

倍速再生にも対応しているため、反復学習の際に視聴時間を短縮でき、時間効率を高めた学習が進められます。

主要コースの費用（クレアール公式サイトより、Web通信・入学金・教材費・消費税・送料込み）

コース名	一般価格	参考 割引適用時
新・簿財アドバンスレギュラーコース（初学者）	255,000円	175,950円（4月時点）
新・簿記論レギュラーコース（初学者）	196,000円	135,240円（4月時点）
オプション安心保証（追加オプション）	35,000円	35,000円

割引価格は期間によって変動します。

期間限定割引は頻繁に実施されており、申込前に公式サイトで現在の割引情報を確認するとよいでしょう。

インターネット特待生試験に合格すると一般価格より最大50%OFFで受講できます。

特待生試験は作文試験で、会計や税法の知識は不要です。

オプション安心保証は35,000円の追加費用で、合格できなかった場合でも翌年の最新講座を1科目無料で受講できる仕組みです。

数年がかりになる場合が多い税理士試験において、費用の追加負担なく学習を継続できる点は長期戦を見据えた方に有益です。

コース選びに迷う場合は、専任アドバイザーに相談するだけで受講者の状況に合ったコースを個別に案内してもらえる無料相談窓口も設けられています。

税理士試験の学習で最も難しいのは、膨大な範囲をどこまで深く学ぶかの判断です。

受験経験から振り返ると、参考書を広げれば広げるほど本試験で直接使えない知識が増えていくという矛盾に気づきました。

非常識合格法のターゲット論点という考え方は、その矛盾に対する明確な解答のひとつです。

TAC【大手の安心感と手厚い合格サポートを求める人向け】

TACは税理士試験の全11科目に対応した数少ない大手予備校であり、長年の本試験分析に基づく合格カリキュラムと充実した学習フォロー制度を柱に、受講生を合格まで支える体制が整っています。

複数年にわたる長期受験でも安心して学習を継続できる仕組みを持ち、費用・安心感・実績の面で総合力の高い選択肢です。

TAC株式会社は東証プライム市場に上場する大手資格予備校グループです。

税理士試験においては毎年本試験を徹底分析し、カリキュラムを改定し続けている点が他の通信講座と異なります。

全11科目に対応しているため、初学者から受験経験者まで、どの科目の組み合わせで受験する場合でも一貫して対応できます。

項目	内容
サービス名	TAC 税理士講座
運営会社	TAC株式会社（東証プライム市場上場）
対応科目	全11科目（簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税）
受講形式	教室・ビデオブース・Web通信・オンラインライブ通信・DVD通信（科目ごとに選択可）
申込プラン	本科生（5科目パック）・パック生（複数科目）・単科生
合格祝賀金	最大100,000円（本科生限定）
1科目無料再受講	あり（本科生限定・不合格時）
教育訓練給付金	一部科目対象（受講料の20%・最大10万円）
質問対応	電話・メール・よくある質問データベース
無料体験・相談	無料体験入学・個別受講相談あり
公式サイト	https://www.tac-school.co.jp/kouza_zeiri.html

TACが公式サイトで掲げるTACの6つの強みは、講師力・合格カリキュラム・教材・充実の学習フォロー・就職転職サポート・スケールメリットです。

なかでも毎年の本試験分析に基づいたカリキュラム改定は、税制改正や出題傾向の変化に迅速に対応できる体制として重要な意味を持ちます。

実務家試験委員と学者試験委員の両方が出題に関わる税理士試験において、TACでは専任講師と実務家講師が連携してカリキュラムを構築しています。

TACの教材はインプット教材・アウトプット教材ともに自社で一貫して制作されており、公式サイトでは「TACの教材だけで十分」と明示しています。

本試験の出題傾向を徹底的に分析したうえで合格に必要なエッセンスを抽出し、視覚的にもわかりやすく整理した設計です。

教材を追加購入する必要がないため、余分なコストが発生しない点は長期受験者にとって費用面でも安心です。

申込プランは受験計画に応じて3つから選べます。

5科目パックの本科生は、単科生で1科目ずつ申し込む場合と比べて受講料が最大40%割引になるうえに、不合格時に1科目無料で再受講できる制度と、5科目すべてに合格した際には合格祝賀金最大100,000円が進呈される制度が用意されています。

2〜3科目のパック生でも、オプション講座を20%割引で受講できるほか、追加申込割引なども適用されます。

参考料金（TAC公式サイトより、税込・教材費込み）

コース・受講形式	参考受講料
上級コース 教室・ビデオブース・Web通信（1科目）	170,000円
上級コース オンラインライブ通信（1科目）	178,000円
上級コース DVD通信（1科目）	209,000円
2科目パック生（単科申込時の参考）	420,000円（1科目あたり約210,000円）

ベーシックコース（初学者向け）などの詳細料金はコースや受講形式によって異なるため、公式サイトまたは資料請求でご確認ください。

一般教育訓練給付金の対象科目に該当する場合は、受講料の20%（最大100,000円）がハローワークから支給されます。

学習フォローは複数の仕組みで支えられています。

TAC WEB SCHOOLの学習サポートでは、答練の成績確認や個人別成績表で全国受講生の中での自分の位置を科目ごとに把握できます。

疑問が生じた場合は質問電話・質問メールのほか、よくある質問データベースも活用できます。

教室講座では個別相談にも対応しており、通学が難しい方向けにオンラインライブ通信（新規開講）でもリアルタイム受講が可能です。

学習メディアは科目ごとに選択できる点もTACの特徴です。

1科目を教室で受講し、別の科目をWeb通信で受講するといった組み合わせが可能で、ライフスタイルに合わせた柔軟な受講設計ができます。

転勤や育児などで通学が難しくなった年はWeb通信に切り替えるという活用もできます。

TACと大原は長年にわたって税理士試験受験生の間で二大予備校として認知されてきた存在です。

受験中に両社を比較した経験から言えることは、TACは教材の体系的な完成度が高く、カリキュラムに沿って学習するだけで実力がつく設計になっているという点です。

費用は決して安くないですが、5科目パックの本科生特典まで含めると、長期間の受験を前提とした場合のコスパは実は悪くないと感じています。

資格の大原【合格占有率No.1の実績を重視する人向け】

資格の大原は令和7年度（2025年度）の税理士試験において官報合格占有率48.5%を達成しており、全11科目に対応した多彩な学習スタイルと、長年にわたって蓄積された合格ノウハウを持つ大手資格予備校です。

合格実績の高さを最優先に通信講座を選びたい方にとって、最も信頼できる選択肢です。

大原が発表する官報合格占有率は算定方法を公式サイトで明示しています。

大原生合格者は、全国大原グループにおいて合格するための授業・模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講した方が対象です。

公開試験のみの受講生や出版教材のみの購入者、資料請求者は一切含まれておらず、実質的な合格率として信頼性の高い数字です。

項目	内容
サービス名	資格の大原 税理士講座
運営	学校法人大原学園グループ
合格実績	2025年度（令和7年度）官報合格占有率48.5%（大原公式発表）
対応科目	全11科目（簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税）
受講スタイル	教室通学・映像通学・Web通信・DVD通信（科目・状況に応じて選択可）
時間の達人	通常3時間の講義を60分に濃縮したシリーズ（簿財・相続・消費対応）
複数科目割引	2科目以上の申込で10%割引
教育訓練給付金	一部コース対象（受講料の20%・最大10万円）
入学金	6,000円（初めて受講する方のみ）
無料体験	体験講義・見本教材・YouTube講義チャンネルで公開中
公式サイト	https://www.o-hara.jp/course/zeirishi

国税庁の発表によると、令和7年度（2025年度）の官報合格者は527名でした。

そのうち資格の大原の受講生は256名で、官報合格者全体の48.5%を占めています。

この数値は、2位以下の受験指導校と比較しても顕著な実績です。

官報合格とは5科目すべての合格を意味するため、長期にわたる受験で大原のカリキュラムが一貫して機能していることの証明でもあります。

資格の大原は全11科目に対応しており、初学者向けコースから経験者向けコースまで体系的に用意されています。

主要なコース体系は以下の通りです。

コース	対象	開講時期
初学者一発合格コース	初学者	5月・9月開講
簿財初学者一発合格パック	簿財同時受験・初学者	9月開講
初学者短期合格コース	初学者	1月開講
経験者年内完結コース	受験経験者	9月開講
経験者完全合格コース	受験経験者	1月開講
直前対策パック	全受験者	5月開講

コース料金は学習スタイル・科目・受講時期によって異なります。

2科目以上の申込では受講料から10%の割引が適用されます。

初めての受講では入学金6,000円が別途必要ですが、キャンペーン期間中は免除される場合があります。

詳細な受講料は変動するため、公式サイトまたは資料請求でご確認ください。

大原の学習スタイルは受講者の状況に合わせて4種類から選べます。

教室通学は週に決まった時間帯に講義を受ける従来型、映像通学は校舎のビデオブースで自分のペースで視聴するスタイル、Web通信はいつでもどこでも動画講義を受けられる形式、DVD通信は自宅でDVDを再生して学習するスタイルです。

Web講義はアプリにダウンロードしてオフラインでも視聴でき、移動中のスキマ時間にも活用できます。

時間の達人シリーズは、社会人や複数科目受験者向けに開発された独自の学習設計です。

通常3時間の講義内容を1時間の動画に凝縮し、残りの2時間を復習に充てる設計で学習時間を効率化しています。

簿記論・財務諸表論・相続税法・消費税法に対応しており、3時間講義と60分講義を科目ごとに選択できます。

忙しい社会人が複数科目を同時受験する場合に特に有効な選択肢です。

教室聴講制度は、映像通学生・通信生が大原グループ各校で開催される確認テスト・公開模擬試験を手続き不要で教室受験できる制度です。

通信受講者でも本番に近い環境での試験経験を積めるほか、他の受講生との情報交換もできます。

この制度は大原の規模と校舎ネットワークがあってこそ実現できるサービスです。

長年にわたって税理士試験の受験生を支えてきた大原の最大の強みは、積み重ねてきた合格実績そのものです。

令和7年度の官報合格占有率48.5%という数字は、他の予備校や通信講座と比較しても圧倒的な差があります。

費用は高くなりますが、長期戦になりやすい税理士受験において、実績のある環境に身を置くことのコスト対効果は確かなものがあると感じています。

LEC東京リーガルマインド【科目ごとに受講して費用を調整したい人向け】

LECは科目別に単独受講できるパーフェクトコースと、簿記論・財務諸表論を一体型で効率学習できる業界初の簿財横断コースを軸に展開しており、充実した割引制度を活用しながら必要な科目だけに絞って費用を調整できる柔軟な選択肢が整っています。

LEC東京リーガルマインドは40年以上の指導歴を持つ総合資格予備校であり、税理士講座においては2004年に業界初となる簿財横断コースを開講しています。

簿記論と財務諸表論の共通部分に着目した独自の一体型講義設計は、別々に学習した場合の標準勉強時間900時間を約180時間削減できるアプローチとして、通信講座受講者を中心に評価されています。

項目	内容
サービス名	LEC東京リーガルマインド 税理士講座
運営会社	株式会社東京リーガルマインド
主要コース	簿財横断コース（業界初・2004年開講）/ パーフェクトコース（科目別）
受講形式	Web通信・DVD通信・通学（Webフォロー付）
割引制度	最大30%（同一科目再受講・LEC受講生・他社受講生・資格受験者等）
合格者特典	1科目1万円の祝い金
速習コース	不合格時100%キャッシュバック（条件あり・公式サイトで要確認）
質問対応	教えてチューター（24時間Web対応）
Zoom配信	あり（簿財横断コース）
無料体験	おためしWeb受講（5,000円割引クーポン付き）
公式サイト	https://www.lec-jp.com/zeirishi/

LECの税理士講座で費用調整がしやすい最大の理由は、科目ごとに単独受講できるパーフェクトコースの存在です。

簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・国税徴収法など科目単位での申込が可能で、今年受験する科目だけを選んで受講費を必要最小限に抑えられます。

受験計画が変わった年に科目を追加したり、翌年は別の科目だけ受講したりという使い方ができます。

パーフェクトコースの特徴は、税制改正や試験委員の傾向分析をリアルタイムで反映しながら、問題集・総合問題・答練・模試まで一貫して提供している点です。

各科目を担当するLEC専任講師が基礎から本試験対策まで体系的に指導します。

簿記論と財務諸表論を同時受験する場合は、簿財横断コースが有力な選択肢です。

2科目を別々に学習した場合の標準学習時間は計900時間とされていますが、LECの簿財横断コースは両科目の共通部分を一体型講義で学ぶことで、重複する学習時間を約180時間削減する設計になっています。

プレミアムコースは横断演習ブリッジ講座が追加され、インプット期から演習指導を受けられます。

エッセンスコースはシンプルな構成でコストを抑えたい方向けです。

LECの割引制度は種類が多く、自分の状況に応じて費用を下げやすい設計です。

割引の内訳は以下のとおりです。

割引種別	割引率
同一科目再受講割引（前年度LEC受講生）	30%
LEC税理士受講生割引	20%
退職者・離職者応援割引	20%
他社受講生乗り換え割引	15%
資格受験者割引	10%
おためしWeb受講割引	5,000円

各割引は一般価格からの適用で、早期割引との合算はできません。

現在申込中のキャンペーン内容は公式サイトで確認するとよいでしょう。

合格者には1科目1万円の祝い金が進呈されます。

対象コースは簿財横断コース・パーフェクトコース・上級コースです。

速習コースには不合格時に受講料の一部または全額が返金されるキャッシュバック制度がありますが、適用条件と申込期限があるため、公式サイトで詳細を確認することをおすすめします。

サポート面では、教えてチューターという24時間Web対応の質問サービスが提供されています。

講師への質問だけでなく、LECフォロースタッフにも質問できるため、学習中に詰まった点をその場で解消できます。

簿財横断コースではZoom生配信講義も行われており、リアルタイムで受講しながらチャットで質問もできます。

Web通信はスマートフォンへの動画ダウンロードと音声ダウンロードに対応しており、0.6〜2.0倍の倍速再生も設定できます。

受験中にLECの簿財横断コースを利用した経験から言えることは、簿財を別々に学ぶのと横断で学ぶのでは、理解の深さが根本的に違うという点です。

2科目の知識がつながりながら積み上がるため、どちらか一方が本試験で問われたときにも対応できる応用力がつきます。

費用面だけでなく、学習効率の観点からも、簿財を同時受験する人にはまず検討してほしい選択肢です。

ネットスクール【ベテラン講師の質の高い講義とテキストを求める人向け】

ネットスクールの税理士WEB講座は、ネットスクール出版が発行する市販テキストと同一の高品質な教材を使用し、税理士試験の指導に精通したベテラン専任講師がライブ講義を担当する通信専門の講座です。

講師の質と教材の完成度を重視しながら、講師添削・受講生SNS・再受講割引まで揃った手厚い受講環境を求める方に向いています。

ネットスクールの最大の特徴は、同社の出版部門であるネットスクール出版が書店向けに販売している税理士試験対策書籍と同一の教材を使用している点にあります。

書店で広く販売され受験生から長年支持されてきたテキストは、外部からの評価を通じて品質が担保されており、講師が教材制作から講義まで一貫して担当しています。

項目	内容
サービス名	ネットスクール 税理士WEB講座
運営会社	ネットスクール株式会社
教材	ネットスクール出版の市販テキスト・問題集 + 講座オリジナル教材
受講形式	オンライン（ライブ講義+オンデマンド配信、PC・スマホ・タブレット対応）
ライブ講義	あり（翌日よりオンデマンド配信、双方向コミュニケーション対応）
添削指導	あり（確認テスト・直前答練等）
受講生SNS	学び舎（質問Q&A・学習日記・受講生交流）
再受講割引	合格まで安心制度（次年度以降の受講料が半額相当・出席率不問）
教育訓練給付金	標準コース・上級コースが対象（20%・最大10万円）
費用の目安	簿財一括標準コース 201,700円〜
公式サイト	https://net-school.co.jp/web_school_course/zeirishi/

ネットスクールの税理士講座を担当するのは、税理士試験指導の豊富な経験を持つ専任講師陣です。

簿財の共通INPUT講義と簿記論OUTPUT講義は中村雄行講師が担当します。

財務諸表論のOUTPUT講義と直前対策は穂坂治宏講師が担当しており、穂坂講師が著した穂坂式つながる会計理論というオリジナルの理論学習テキストも使用します。

簿記論の直前対策は熊取谷貴志講師が担当し、近年の本試験で出題された内容を踏まえた重要論点の解法手順を指導します。

税法科目では消費税法を小出富美子講師、法人税法・相続税法を榊衣栄講師・平川文菜講師・田中政義講師・山本和史講師が担当します。

穂坂式つながる会計理論は、財務諸表論の理論学習を苦手とする受験生向けに開発されたオリジナルの体系的学習ツールです。

財務諸表論は理論問題で苦労する受験生が多い科目ですが、穂坂先生は会計理論を個別の暗記項目ではなく、つながりのある体系として理解させることで、応用力のある理論答案を作れるよう指導します。

ネットスクール公式サイトの合格体験記でも、穂坂先生の指導による理論学習への言及が多く見られます。

ライブ（生）講義は講師とのリアルタイムのコミュニケーションを可能にする双方向システム（educast）を使用しており、受講中に感じた疑問をチャットで質問できます。

ライブ講義の翌日からオンデマンドでいつでも視聴できるため、当日参加できなかった場合でも学習の遅れが生じません。

確認テストと直前答練には講師による添削指導が提供されます。

特に財務諸表論の理論問題は、記述の内容や表現について個別にフィードバックをもらえることで、自己採点では気づきにくい答案の課題を修正できます。

受講生専用SNS「学び舎」では、質問Q&Aを通じて講師または受講生同士で学習上の疑問を解消できます。

過去の質問が蓄積されているため、検索で類似の質問を見つけて回答を待たずに解決できる場合もあります。

学習日記機能では日々の学習記録を残すことで習慣化を後押しします。

主要コースの費用（ネットスクール公式・2026〜2027年度目標、税込）

コース	費用（税込）
簿財一括標準コース（初学者）	201,700円
法人税法 経験者マスターコース	155,800円
相続税法 経験者マスターコース	155,800円
消費税法 経験者マスターコース	100,800円
国税徴収法 標準コース	79,500円

一般教育訓練給付金の対象講座（標準コース・上級コース）に該当する場合は、受講費用の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。

例えば簿財一括標準コースを受講した場合、条件を満たせば最大約40,000円の支給を受けられます。

合格まで安心制度（再受講割引）は、不合格となった翌年度以降の受講料が半額相当になる制度です。

出席率に関係なく適用されるため、忙しくてすべての講義を視聴できなかった年度でも翌年の受講費用を抑えられます。

税理士試験が複数年にわたる受験になりやすいことを考慮した、長期継続を支援する設計です。

また、申込特典として日商簿記1級の商業簿記・会計学のINPUT講義と前年度の税理士基礎講義を開講前から視聴できます。

開講までの期間を有効活用した予習が可能です。

ネットスクールを選ぶかどうかの判断において、ポイントになるのは穂坂先生の財務諸表論理論指導と、書店で購入できるほど品質が検証されたテキストの2点です。

財務諸表論の理論を体系的に理解したい方と、ネットスクール出版の書籍をすでに使っていた方には、講義との相乗効果が期待できます。

一方、費用を最優先にする場合は別の選択肢も検討することをすすめます。

東京CPA会計学院【実務直結の深い学びを求める人向け】

東京CPA会計学院の税理士講座は「できる税理士を育てる」という教育方針のもと、テクニックに頼らない本質理解の指導と独自の反復演習法により、試験合格後の実務でも通用する実力を養成することを目標とした通学・通信対応の講座です。

試験合格はあくまで通過点であるという考え方が、東京CPAの指導全体の根幹にあります。

公式サイトで明示されているように、同校では「資格さえあれば安泰」という時代ではなくなっていると明言しており、試験テクニックに偏った学習では実務で通用しないという問題意識から、知識の体系・理論構造・考え方を重点的に伝える講義設計を貫いています。

大手スクールとは異なる適正規模の学習環境を保つことで、一人ひとりへの細かな対応を実現しています。

項目	内容
サービス名	東京CPA会計学院 社会人・大学生対象税理士講座
運営	学校法人髙橋学園 東京CPA会計学院
教育方針	「できる税理士を育てる」（実社会で活躍できる税理士育成）
受講形式	教室LIVE受講（全日制）・通学WEB受講・通信WEB受講
カリキュラム	基礎期・応用期・直前期の3期制（1年間で合格レベルへ）
専任制度	科目別講師専任（テキスト作成・問題作成・講義を同一講師が担当）
独自演習法	CPA反復問題演習法（解答を配らず同問を再解き）
スクーリング	WEB通信生も一定回数、教室での講義・答案練習に参加可能
割引制度	2科目10%・3科目20%・再受講10%（一括申込のみ）
無料体験	所得税法・法人税法・相続税法の基礎期第1回目を無料視聴可能
公式サイト	http://zeirishi.cpa-net.ac.jp/

東京CPAの全日制クラスは平日中心に月曜〜日曜の時間割が組まれており、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・所得税法・消費税法の6科目に対応しています。

月曜・木曜に財務諸表論と法人税法、火曜・金曜に簿記論と相続税法、水曜・土曜に所得税法、日曜に消費税法が実施されます。

この時間割は受験専念型の学習者や大学とのダブルスクールを前提とした設計であり、1日の講義は9時30分から17時までが基本です。

全日制クラスは東京本校のみの講座で、通学によって自然に学習習慣が形成される環境です。

通学WEB受講は東京本校のPCブースで同じ動画を視聴するスタイルであり、自宅にPCがない方や通信データ量を節約したい方に向いています。

通信WEB受講はPC・スマートフォン・タブレットから視聴でき、倍速再生（最大1.5倍）にも対応しています。

東京CPAの指導で最も独自性が高いのは、テキストに頼らない黒板中心の講義スタイルです。

黒板を使って単元の全体像を把握させてから細部の条文へ進む構成は、理解の順序を大切にした設計です。

「なぜ・どうして」という問いかけを通じて制度の背景や考え方を理解させることで、初見の応用問題にも柔軟に対応できる思考力を養います。

CPA独自の反復問題演習法は、問題演習の直後に解答を配布せず、再度同じ問題を解きなおすことで解法のプロセスを自力で確認させる手法です。

解答を見て分かったつもりになる学習ではなく、自分の頭で再現できるまで定着させる点が一般的な予備校の演習方法と異なります。

科目別講師専任制度では、各科目を担当する講師がテキストの作成から最新の試験動向を踏まえた問題の作問まで一貫して担当します。

一人の講師が教材と講義の両方を設計することで、講義と問題のねらいが一致した一貫性のある指導が可能になります。

受講生の理解度や学習の進捗に応じた的確なアドバイスも、この専任制度があってこそ実現できます。

通信WEB受講では、教室LIVE授業を収録した動画を最短で収録日の夜に配信します。

通学受講者とほぼ同じスピードで学習を進められるため、地方在住者や仕事の都合で通学できない方でも、通学者とほぼ同じ内容・タイミングで受講できます。

スクーリング制度は通信受講者が受講期間内に一定の回数、実際の教室での講義や答案練習に参加できる制度です。

通信受講でありながら必要に応じて対面環境でのフォローを受けられる点は、一人での学習に不安を感じる方にとって安心材料になります。

受講料は科目数や受講形式・コース選択によって異なり、2025年8月に料金が改定されています。

2科目以上の一括申込では2科目10%・3科目20%の割引が適用され、同一科目の再受講では10%割引が適用されます。

具体的な受講料は科目・コースの組み合わせによって変わるため、公式サイトの料金一覧か、受講相談で確認することをおすすめします。

東京CPAの最大の特徴は「テキストに頼らない黒板講義」と「反復問題演習法」です。

試験指導の現場では、解答を見てすぐに理解したつもりになる受講生が多い中で、あえて解答を配らずに再演習させるという方針は学力の本物の定着を追求しています。

合格後に実務で稼いでいける税理士を育てるという教育観は、試験合格率を前面に打ち出す他の予備校とは根本的に違う姿勢です。

資格試験のFIN【映像講義でスキマ時間を最大活用したい人向け】

資格試験のFINは、公認会計士試験合格者の講師が設立した通信専門の資格スクールであり、税理士講座では簿記論・財務諸表論に特化したコースをフルカラーテキスト・オフライン視聴可能な映像講義・スマホ用過去問集とともに78,000円〜98,000円（税込）で提供しています。

FINは大手専門学校の関西校で管理会計論・租税法を担当していた講師が設立した学校です。

専門学校のテキストを一切使わず、完全オリジナルのレジュメで講義を行い、東京の受講生がレジュメを受け取りに来るほど評判を集めた指導実績を持ちます。

その指導ノウハウをベースに、合格に必要な教材を制約なく設計できる環境を目指して独立・設立した学校です。

項目	内容
サービス名	資格試験のFIN 税理士講座
対応科目	簿記論・財務諸表論（2科目）
コース	入門コース（98,000円）/ 上級コース（78,000円）（いずれも税込）
講義動画	MicroSDカードまたはUSBメモリーでデータをお届け（オフライン視聴対応）
教材	フルカラー・製本化テキスト・問題集（ALL in ONEテキスト）
質問対応	メール（24時間受付・原則24時間以内に講師が回答・無料20回まで）
採点・添削	税理士答練の採点・添削を実施
スマホ学習	スマホ用過去問集・PDFメール配信（財務諸表論穴埋め・税法理論）
公式サイト	https://fin01school.com/

FINの税理士講座で最も特徴的なのは、講義動画をMicroSDカードに記録してお届けするという配信方式です。

多くのオンライン講座がストリーミング配信のみに対応しているのに対し、FINは動画データを物理メディアで受け取ることでオフライン環境でも視聴できる仕組みを採用しています。

MicroSDカードで受け取った講義データをPCのハードディスクに移動して保存しておけば、インターネット接続のない場所でも自由に視聴できます。

地下鉄の中、郊外の公園、Wi-Fiのない環境でも途切れる心配なく学習を進められます。

タブレットに入れれば通勤・通学時間の活用も容易です。

受け取った動画データは試験終了後も自分のPCに残るため、不合格となった翌年も同じデータで続けて学習できます。

制度改正の影響を受けにくい論点であればほとんどの講義がそのまま活用でき、会計実務での調べものにも役立てられます。

コース体系は2つで、税理士講座における学習経験の有無によって選べます。

コース名	対象者	税込価格
簿記論・財務諸表論入門コース	簿記論・財務諸表論の初学者	98,000円
簿記論・財務諸表論上級コース	日商2級合格レベルの受験生	78,000円

入門コースには入門テキスト（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）と上級テキスト・トレーニング（問題集）が含まれ、上級コースは日商2級合格レベルを前提に上級テキストとトレーニングから構成されています。

TAC・大原・ネットスクールの簿財コースが15万円〜20万円台であるのに対し、FINは簿財2科目を78,000円〜98,000円で受講できる点は費用面での大きな優位点です。

FINのテキストはすべてフルカラーで製本されており、機能的な色分けによって同じ色の金額や文言を目で追いながら効率的に学習できる設計になっています。

さらにALL in ONEテキストという設計を採用しており、過去問・会計基準・条文・施行令などを1冊のテキストに収録しているため、受講中に複数の教材を机に並べる手間が発生しません。

また、上級用の計算問題集には解説動画が付いており、久しぶりに問題を解いて解法が思い出せなかった場合でも、動画で手軽に確認できます。

特に社会人受験生のように学習が断続的になりやすい方への配慮が感じられる設計です。

サポート面では、FINの教材に直接関連する質問をメールで24時間受け付けており、テキストを作成した講師が原則として24時間以内に回答します。

無料質問回数は各講座20回までで、超過する場合は5,000円で10回分の質問チケットを追加購入できます。

答練については採点・添削サービスが提供されています。

通勤・通学中の学習ツールとしてスマホ用過去問集も提供しており、A4サイズで持ち歩きに不向きなテキストを補完するコンテンツとして活用できます。

財務諸表論の穴埋め問題や税法理論問題のPDFがメールで配信されるため、疲れているときはソファでタブレットを使って学習するといった使い方にも対応しています。

FINの税理士講座を選ぶ理由として最も際立つのは、オフライン視聴ができる映像データの手渡しという配信方式と、78,000〜98,000円という業界内でも低水準の価格帯の組み合わせです。

簿財2科目だけに絞った設計は対応科目の狭さという制約ではなく、その2科目に全力を注いだ設計とも受け取れます。

地下鉄でも飛行機でも途切れず学習できる環境を整えたい社会人受験生には、試してみる価値がある選択肢です。

資格スクール大栄

資格スクール大栄は40年以上の資格取得教育の実績を持ち、全国100校以上の校舎を展開する大手資格スクールです。

税理士講座では1年合格を目標にした3期制カリキュラムと、独自の学習メソッドSkiPによる効率学習を組み合わせ、通学と通信のどちらにも対応しています。

公式サイトのmeta情報にも明記されているように、大栄の税理士講座の柱は「合格ノウハウを詰め込んだオリジナルテキスト」「合格ポイントを直接指導する1on1学習コンサル」「スキのないサポート体制」の3点です。

この3点を組み合わせることで、初学者から再受験者まで幅広い受講生が自分のペースで合格を目指せる環境を整えています。

項目	内容
サービス名	資格スクール大栄 税理士講座
運営会社	株式会社大栄教育システム
指導歴	40年以上
校舎数	全国100校以上
対応科目	簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法
カリキュラム	基礎期（9〜12月）・応用期（1〜4月）・答案練習期（5〜7月）の3期制
学習メソッド	SkiPメソッド（弱点インプット×全部アウトプット）
個別サポート	1on1学習コンサル
学習スタイル	通学（ライブ・オンデマンド）・通信講座
受講料	資料請求または説明会で確認（公式サイトに価格非掲載）
無料体験	あり（無料体験・説明会予約受付中）
公式サイト	https://www.daiei-ed.co.jp/course/zeirishi/

大栄の税理士講座は合格コース・答案練習講座（直前対策）・上級コースの3種類で構成されています。

合格コースは基礎から本試験レベルまでを1年間で仕上げることを目標に設計されており、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法を対象とした一般的な合格コースのほか、消費税法の合格コースも設けられています。

上級コースは受験経験のある方が問題演習を中心に実力を高めるための講座です。

カリキュラムは9月〜12月の基礎期、1月〜4月の応用期、5月〜7月の答案練習期という3段階で進みます。

基礎期には各科目で確実にマスターすべき項目を一巡し、応用期には全範囲の基本事項と応用学習を実施し、答案練習期には試験委員対策・改正項目を踏まえた前講義と本試験形式での答案練習を繰り返します。

また、毎月1回の確認テストを実施して全国レベルでの自分の位置を把握できます。

大栄が独自に提唱するSkiPメソッドは、校舎・自宅・スキマ時間のすべての学習場面を有機的につなげる学習設計です。

弱点を重点的にインプットしながら全範囲のアウトプットを繰り返すことで記憶定着力を高める設計で、ホームルーム・マイスターLIVE・LINEコミュニケーションといった仕組みを通じて学習の継続をサポートします。

通信講座ではネバギバと呼ばれるサポート制度が提供されており、通学講座に近いフォローを受けながら受講できます。

1on1学習コンサルは大栄の差別化要因の一つで、合格ポイントを個別に指導する面談形式のサポートです。

学習進捗や弱点に応じたアドバイスを直接受けられるため、独学や集団授業だけでは解消しにくい個別課題に対応できます。

受講相談の段階から個別カウンセリングで合格までの学習プランを作成してもらえる点も、初めて税理士試験に挑む方の不安を軽減します。

オリジナルテキストは40年以上の受験指導の中で積み上げてきた合格ノウハウを凝縮した教材です。

解説と設問のシンプルな構成で初学者でも取り組みやすく、専門用語を噛み砕いた解説と図表・フローチャートを適所に使うことで、視覚的に理解を進められる工夫がされています。

各項目には例題とセクションテストが設けられており、インプットとアウトプットを一体として学習できます。

自由出席制・重複受講制度・科目変更制度など、受講中に学習状況が変化した際の対応制度が複数用意されています。

仕事や生活の都合で学習ペースが変動しやすい社会人受験生にとって、こうした柔軟な制度は長期受験の安心材料になります。

受講料については、公式サイトに具体的な金額が掲載されていません。

受講料を確認するには資料請求か無料体験・説明会への参加が必要です。

受講料の水準については高めだという声もあるため、資料請求を通じて詳細を確認した上で他の講座と比較することをおすすめします。

大栄の税理士講座の最大の強みは、40年以上の実績と全国規模の校舎網、そして1on1コンサルというパーソナルなサポートの組み合わせにあります。

料金が非公開という点は気になりますが、受験専念型よりも仕事と両立しながら通学したい方には、近隣の校舎を活用できる選択肢として検討する価値があります。

自分に合った税理士通信講座の選び方4つのポイント

税理士通信講座を選ぶ際に見るべきポイントは4つあります。

費用とコスパ、対応科目と合格実績、学習スタイルと視聴形式、そしてサポート体制です。

この4点を自分の状況に照らし合わせることで、数ある講座の中から後悔のない選択ができます。

ポイント1 費用と受講期間のバランスを最初に確認する

税理士試験は平均的に5科目の合格まで数年かかる長期戦です。

通信講座の総費用は受験年数の分だけ積み上がるため、初年度だけの受講料で比較せず、不合格だった場合の再受講制度や割引条件まで含めて総費用を試算することが重要です。

講座によって費用の設計は大きく異なります。

スタディングは簿財2科目で約57,000円〜という最安水準ですが、ネットスクールの簿財標準コースは約201,700円と3〜4倍の差があります。

この差が生じる理由はサポートの手厚さや教材の充実度にあるため、単純に安いほうが良いわけではありません。

教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座かどうかも確認しておきたいポイントです。

対象講座は受講費用の20%（上限10万円）がハローワークから支給される制度で、ネットスクールの標準コース・上級コース、資格の大原の一部コース、TACの一部コースが対象です。

受講前にハローワークで対象者かどうかを確認することで、実質的な費用を大きく抑えられる場合があります。

複数科目を同時申込する場合の割引制度も比較のポイントになります。

大原は2科目以上で10%割引、LECは税法科目を同時申込すると30%割引など、まとめ申込の割引率が大きい講座もあります。

1年目から複数科目の受験を計画している場合は、まとめ申込の総費用で各講座を比較するとよいでしょう。

ポイント2 自分の受験予定科目に対応しているか確認する

税理士試験は11科目の中から5科目に合格する必要があります。

受験予定の科目がすべて対応している講座を選ぶことが基本で、講座によって対応科目に大きな差があります。

FINは簿記論・財務諸表論の2科目のみに対応しており、税法科目は取り扱っていません。

スタディングは簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法・国税徴収法の6科目、大原・TACは全11科目に対応しています。

簿財のみ受験する初学者ならどの講座でも対応可能ですが、税法科目まで一貫して同じ講座で受講したい場合は科目対応数が多い講座を選ぶ必要があります。

受験計画が固まっていない段階では、後から科目を追加しやすい体制の講座を選んでおくと柔軟に対応できます。

LECのパーフェクトコースは科目単位での申込が可能で、受験計画に合わせて受講科目を調整しやすい設計になっています。

科目ごとの合格実績も参考にできます。

大原の2025年度の官報合格占有率は48.5%（国税庁の官報発表データと大原公式発表の組み合わせ）で、合格実績を重視する場合の指標になります。

ただし合格実績の算定方法は各社で異なるため、算定条件を確認した上で比較することが重要です。

ポイント3 自分の生活リズムに合った学習スタイルを選ぶ

税理士試験の学習時間は1科目につき200〜500時間が目安とされており、この学習時間をどのライフスタイルの中で確保するかが学習スタイル選びの核心になります。

毎日決まった時間に学習できる社会人なら、ライブ講義+オンデマンドの組み合わせを提供するネットスクールやLECが向いています。

ライブ講義では講師にリアルタイムで質問でき、オンデマンドで振り返りもできます。

通勤時間や待機時間のスキマを活用したい場合はスタディングが最適で、スマホ1台でどこでも完結できる設計になっています。

インターネット環境が安定しない場所での学習が多い場合は、FINのMicroSDカードによるオフライン視聴対応が強みになります。

新幹線や飛行機での移動が多い方や、山間部・地下での移動中に学習したい方に特に有効です。

通学も選択肢に入れたい場合は、全国100校以上の校舎を持つ大栄が有力候補になります。

大原やTACも主要都市に教室を設けており、模擬試験を教室で受けたい通信生向けのスクーリング制度を提供しています。

倍速再生への対応も確認しておきたいポイントです。

多くの講座は1.5〜2倍速での視聴に対応しており、同じ内容を短時間で視聴できます。

FINは1.5倍速、LEC・大原は倍速対応がありますが、対応速度の範囲は各社で異なるため事前に確認するとよいでしょう。

ポイント4 合格まで続けられるサポート体制を確認する

税理士試験は長期戦になることが多く、学習が途中で止まらないための継続サポートが講座選びの決定打になる場合があります。

サポート体制は大きく分けて、質問対応・添削・不合格時の再受講制度の3つの観点で比較できます。

質問対応はスピードと回数の両面で確認が必要です。

ネットスクールは講師が原則24時間以内にメールで回答し、20回まで無料です。

LEC・アガルートは教えてチューターや学習相談の仕組みがあります。

FINも24時間以内を目標にしていますが無料回数は20回と上限があります。

スタディングは無制限の質問機能は持たず、コーチングサービスを有料で提供しています。

どの程度の質問頻度になるかを想定した上で、自分に必要なサポートの水準を選ぶとよいでしょう。

添削指導を求める場合は、ネットスクール・FIN・大原などが税理士答練の添削サービスを提供しています。

理論問題を中心に自分の答案を講師に採点してもらうことで、本番での答案作成能力を高められます。

記述型の試験対策として有効なサポートです。

不合格時の再受講コストを下げる制度も重要な要素です。

ネットスクールの合格まで安心制度は翌年の受講料が半額相当になり、出席率に関係なく適用されます。

LECは同一科目再受講で30%割引になります。

スタディングは月額課金制のため長期にわたるコスト増が起きにくい設計です。

長期受験を見越して総コストを抑えるには、これらの制度の活用が重要になります。

税理士通信講座の選び方でよくある失敗は、受講料の安さや知名度だけで決めてしまうことです。

受験は1〜3年以上にわたることが多いため、費用・科目対応・学習スタイル・サポートの4つを自分の状況に照らして総合的に判断することが、合格への最短ルートにつながると考えます。

科目合格制を最大限に活かした通信講座の年数別攻略法

税理士試験の最大の特徴は科目合格制にあります。

5科目（必修2科目＋選択3科目）に合格すれば資格取得できますが、1度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ合格を積み上げることができます。

合格した科目は生涯有効なため、自分のペースと生活状況に合わせて受験計画を立てられます。

通信講座はこの科目合格制との相性が特に高く、年数別の戦略によって最適な選択が変わってきます。

科目合格制の特徴と通信講座との相性

国税庁の発表によると、令和7年度（第75回）税理士試験の5科目到達者は527名で、年齢別では41歳以上が180名と最も多くなっています。

この事実は、税理士試験が長期にわたる受験になりやすいことを示しています。

一方で20歳以下の一部科目合格者の合格率は35.4%と年齢別で最も高く、早い段階から計画的に受験すれば効率的に科目を積み上げられることも分かります。

令和7年度の科目別合格率を見ると、財務諸表論は31.9%と他の科目を大きく上回り、簿記論は11.1%とやや難化しました。

税法科目は概ね10%台前後で推移しており、合格難易度は科目によって異なります。

この年度ごとの変動を見越した上で、どの科目をいつ受験するかという順序設計が合否に影響します。

通信講座は科目合格制との相性が良い理由があります。

毎年受験する科目を変えることができるため、前年に落とした科目を再受講する際の割引制度（ネットスクールの合格まで安心制度・LEC再受講割引等）を活用しながら費用を管理しやすいでしょう。

また、スタディングのような低価格帯の講座は年数が伸びても費用負担が小さく、長期戦に向いています。

2年合格プラン（全力集中型）

2年合格を目指すプランは、1年目に必修2科目の同時合格を決め、2年目に税法3科目に集中する設計が基本になります。

1年目の受験科目は簿記論と財務諸表論の2科目を同時受験します。

この2科目はインプットすべき知識の7割〜8割が共通しているため、同時学習に高い相乗効果があります。

LEC東京リーガルマインドが2004年に業界初として開始した簿財横断コースや、ネットスクールの一体型INPUTカリキュラムがこの戦略に対応した講座設計になっています。

2年目の科目選択は税法3科目をどう組み合わせるかがカギになります。

標準的な組み合わせとして、選択必修科目（所得税法または法人税法）に加え、消費税法・国税徴収法のような比較的ボリュームの少ない科目を選択するパターンがあります。

2年目に3科目同時受験する場合は、通信講座の複数科目割引を最大限活用することで費用を抑えられます。

このプランに向いている講座は費用よりもサポートの手厚さを重視して選ぶことが多くなります。

TAC・大原・ネットスクールのような添削指導・模試・ライブ講義が充実した講座で集中的に仕上げるアプローチが有効です。

年次	受験科目	重点ポイント
1年目	簿記論・財務諸表論（同時受験）	共通部分の効率学習で2科目同時合格を狙う
2年目	法人税法or所得税法・消費税法・国税徴収法	複数科目割引を活用、ボリューム配分を慎重に設計

3年合格プラン（社会人の現実的な標準）

仕事をしながら税理士を目指す社会人に最も現実的なプランが3年合格です。

1年あたり2科目程度のペースで進めることで、学習負担と仕事の両立が図りやすくなります。

1年目は簿記論・財務諸表論の2科目を同時受験する点は2年プランと同じですが、仕事のスケジュールに合わせて学習ペースに余裕を持たせた設計にしましょう。

スタディングのようなスマホ特化型の通信講座は、通勤時間や休憩時間のスキマを活用しながら社会人でも続けやすいでしょう。

2年目は選択必修科目として法人税法または所得税法を1科目受験します。

法人税法は内容のボリュームが大きく合格率も10%台と難易度が高いですが、税理士実務での需要が高く将来の価値が大きい科目です。

所得税法も同様に難易度は高いですが、個人顧客が多い税理士事務所では不可欠な知識になります。

3年目は残り2科目として相続税法・消費税法・国税徴収法などから選択します。

3年目は最終仕上げになるため、それまでに利用してきた通信講座の再受講割引や直前対策パックを組み合わせて費用を管理するとよいでしょう。

年次	受験科目	推奨講座のタイプ
1年目	簿記論・財務諸表論	スマホ対応・スキマ時間特化型（スタディング等）
2年目	法人税法 or 所得税法	添削・質問サポートが手厚い講座（ネットスクール等）
3年目	相続税法・消費税法・国税徴収法から2科目	再受講割引を活用・直前対策を組み合わせる

5年合格プラン（仕事優先の着実な積み上げ型）

5年プランは1年あたり1〜2科目のペースで着実に積み上げる設計です。

国税庁の令和7年度データでは5科目到達者の最多年齢層が41歳以上であり、長期受験は税理士試験においてむしろ一般的です。

焦らず継続できる設計が長期的な合格率向上につながります。

1〜2年目は簿記論と財務諸表論を1科目ずつ受験します。

1年目に簿記論のみ合格し、2年目に財務諸表論を狙う場合と、同時受験で2科目合格を狙う場合を比べると、前者は1年目の学習負荷を抑えられるものの受験期間が1年伸びます。

仕事が繁忙で学習時間の確保が難しい場合は1科目ずつのアプローチが続けやすいでしょう。

3年目以降は消費税法や国税徴収法のようにボリュームの少ない税法科目から着手するパターンが多いです。

消費税法は税法科目の中でもボリュームが比較的コンパクトで、実務でも最も身近な税法の一つであるため、法人税法・所得税法に本腰を入れる前の助走として使いやすいでしょう。

国税徴収法はさらに範囲が絞られており、負担感を小さくしながら1科目合格を積み上げる手段として活用できます。

4〜5年目で法人税法または所得税法、そして相続税法という難易度の高い税法科目に集中して取り組みます。

この段階ではそれまでの学習で税法の思考回路が培われているため、初学者として取り組む場合より吸収効率が高まっています。

費用面では低価格帯のスタディング（簿財で56,800円〜）のように、年数が伸びても追加コストが小さい講座設計が5年プランに向いています。

年次ごとに講座を切り替える場合は、その年に受験する科目の対応講座を単科で選ぶことで費用の無駄を省けます。

年次	受験科目	ポイント
1〜2年目	簿記論・財務諸表論（順番に or 同時）	無理のないペース設定
3年目	消費税法 or 国税徴収法（1科目）	ボリューム少ない科目で着実に合格積み上げ
4年目	法人税法 or 所得税法	難易度高い必須税法科目に集中
5年目	相続税法 など残り1〜2科目	合格実績を土台に最終仕上げ

5年を超えて受験が続く方が多い現実を考えると、最短で合格するという目標だけでなく、合格まで学習を続けられる環境を選ぶことが最終的な合格率を決める要因だと感じます。

通信講座の選び方は、自分のライフステージと受験期間の見通しに合わせることで、費用もモチベーションも適切に維持できます。

税理士通信講座の費用相場と受講料を安くする具体的な方法

税理士通信講座の費用は講座によって50,000円台から230,000円超まで大きな幅があります。

ただし受講料の高低だけで講座の価値は決まりません。

割引制度や補助制度を組み合わせることで実質的な負担額を大きく下げることができます。

費用を正確に把握した上で使える制度を最大限に活用することが、長期受験の経済的な負担を抑えるカギになります。

主要講座の費用相場（簿財2科目・通信受講）

税理士試験の通信講座費用は、簿記論と財務諸表論の2科目セットを一つの基準として比較すると全体像が把握しやすくなります。

以下の費用はいずれも公式サイトまたは公式から引用した信頼できる情報源で確認した2026年4月時点の数値です。

割引や早期申込の適用後は価格が異なる場合があります。

講座名	簿財2科目費用（税込目安）	備考
スタディング	56,800円〜	ミニマムパック（最安水準）
資格試験のFIN	78,000円〜	上級コース（日商2級以上向け）
資格試験のFIN	98,000円	入門コース（初学者）
LEC東京リーガルマインド	112,000円〜	割引適用後（早期割引含む）
TAC	170,000円〜	上級コース Web通信
クレアール	175,950円〜	4月割引後の価格
ネットスクール	201,700円	簿財一括標準コース
アガルート	201,700円	ネットスクール提供コース
資格の大原	232,000円〜	Web通信 初学者一発合格コース

同じ簿財2科目でも最安のスタディングと最高水準の大原では約4倍の費用差があります。

この差はサポートの手厚さ・テキストの質・ライブ講義の有無・添削指導の有無などが反映されており、単純に高い・安いとは言い切れません。

1年目から確実に2科目合格したい方は中〜高価格帯を検討し、まず簿記論だけ試したい方や費用を最優先にする方は低価格帯からスタートする選択肢も十分に現実的です。

税法科目（1科目あたり）の費用は、消費税法・国税徴収法などボリュームの少ない科目が約79,500〜100,800円、法人税法・相続税法・所得税法はボリュームが大きく約155,800円前後が相場になっています。

一般教育訓練給付金で最大10万円を受け取る

雇用保険の被保険者（在職中）または離職後1年以内の方が条件を満たした指定講座を受講・修了した場合、受講費用の20%（上限10万円）をハローワークから受け取れる制度が一般教育訓練給付金です。

税理士試験の通信講座でも、大原・TAC・ネットスクールの一部コースが指定対象になっています。

一般教育訓練給付金を受け取るための主な要件は以下の通りです。

• 受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は1年以上で可）
• 厚生労働大臣が指定する対象講座であること
• 講座を修了すること
• 修了後1か月以内にハローワークで申請すること

特定一般教育訓練給付金は、税理士のような業務独占資格の取得を目標とする講座を対象として受講費用の40%（上限20万円）を支給する制度です（大原公式サイトより）。

さらに資格取得後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は10%（上限5万円）が追加支給されます。

ただし特定一般は受講前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティングの受講と受給資格確認が必須です。

事前手続きを忘れると給付が受けられなくなるため、受講申込の前に手続きを済ませておきましょう。

教育訓練給付金の申請は難しそうに感じる方もいますが、基本的にはハローワークの窓口で申請書類を提出するだけで完結します。

在職中でもキャリアアップ目的で申請できますので、条件に当てはまる方は受講前に最寄りのハローワークに相談することをおすすめします。

制度名	給付率	上限額	事前手続き
一般教育訓練給付金	20%	10万円	不要（修了後1か月以内に申請）
特定一般教育訓練給付金	40%	20万円	必要（受講前にハローワークで手続き）

対象講座かどうかは厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで確認できます。

受講を決める前に、利用を検討している講座が指定対象かどうかを必ず確認しておくとよいでしょう。

早期申込・複数科目・乗り換え割引を積極活用する

多くの講座では早期申込割引や複数科目まとめ割引を設けており、うまく使うことで数万円単位の費用削減ができます。

クレアールはインターネット特待生試験の受験で受講料が最大50%OFFになるケースがあり、4月割引の期間中は簿財アドバンスレギュラーコースが一般255,000円から175,950円に下がります（クレアール公式サイトより）。

LEC東京リーガルマインドは、同一科目再受講で30%割引、過年度のLEC受講生は20%割引、他社から乗り換えの方には15%割引、資格受験経験者には10%割引を一般価格から適用しています（LEC公式サイトより）。

大原は2科目以上を一括申込した場合に2科目で10%・3科目で20%の複数科目割引が適用されます（大原公式サイトより）。

複数の税法科目を同年度に受験する予定であれば、まとめ申込の総費用を他の講座と比較した上で申し込むとよいでしょう。

スタディングは合格報告をした場合に受講料の全額キャッシュバックを受けられるキャンペーンを定期的に実施しています（スタディング公式サイトより）。

LEC速習コースも不合格時に一定条件下で100%キャッシュバックを提供していました（適用条件・申込期限あり、公式サイトで要確認）。

合格保証型の制度は費用リスクを軽減する仕組みとして注目しておくとよいでしょう。

再受講割引と費用の分散で長期受験の負担を管理する

税理士試験は複数年の受験が標準的なため、1年あたりの講座費用を低く抑える設計が長期的なコスト管理に直結します。

ネットスクールの合格まで安心制度は、不合格となった翌年度以降の受講料が半額相当になる制度で、出席率に関係なく適用されます（ネットスクール公式サイトより）。

大原・クレアールの安心保証コースも、一定条件で翌年の再受講を追加費用なし、または割引価格で受講できる仕組みがあります。

スタディングは月額課金型でないコースがほとんどですが、比較的低価格の受講料設定（簿財で56,800円〜）のため、不合格でも再受講時の追加費用を他社より小さく抑えられます。

長期受験を想定している場合は、年間費用の試算を複数年分で行い、総コストが最も小さくなる組み合わせを選ぶ視点が重要です。

税理士通信講座の費用は、定価で比較するのではなく、自分が使える割引・給付金をすべて適用した実質費用で比較することが重要です。

教育訓練給付金は申請するだけで数万円が戻ってくる制度ですが、条件確認や手続きを忘れると一切もらえないため、受講前に必ずハローワークで確認することをおすすめします。

税理士通信講座に関するよくある質問

Q税理士試験は通信講座だけで合格できますか？

A

通信講座だけで合格することは十分に可能です。

大原の2025年度官報合格者は527名で、その多くが通学・通信の両方を含む講座を修了した受講生です。

通信受講者も毎年一定数が合格しています。

ただし通信講座は自己管理が求められ、学習ペースが乱れやすいのは確かです。

スケジュール管理の仕組みを自分で作れるかどうかが合格の分岐点になります。

質問対応・添削・受講生SNS・ライブ講義など、孤立した学習を防ぐサポートが充実した講座を選ぶと継続しやすくなります。

Q税理士通信講座は社会人でも仕事と両立できますか？

A

仕事との両立は可能です。

ただし1日に確保できる学習時間をあらかじめ想定しておくことが重要です。

スタディングのようなスマホ完結型の講座は、通勤・昼休み・移動中など1日30分〜1時間のスキマ時間を積み上げる設計になっており、仕事が忙しい社会人に向いています。

ネットスクールはライブ講義の翌日からオンデマンドで視聴できるため、当日参加できない日でも学習が遅れません。

国税庁の令和7年度税理士試験データでは5科目到達者の最多年齢層が41歳以上であり、仕事を続けながら長期受験するスタイルは実際に多数派です。

学習時間が限られる場合は、1年目の受験科目を1〜2科目に絞る計画にするとよいでしょう。

Q税理士通信講座の1科目あたりの学習時間はどれくらいですか？

A

科目によって異なりますが、1科目あたり200〜500時間が目安とされています。

簿記論と財務諸表論はそれぞれ200〜400時間程度、法人税法・所得税法・相続税法は400〜500時間以上が一般的な目安です。

消費税法・国税徴収法は税法科目の中では比較的ボリュームが少なく、150〜250時間程度で学習できる場合もあります。

通信講座では1回の講義が30分〜2時間程度の動画に分かれているため、週あたりの学習時間から逆算して受験計画を立てることが有効です。

例えば1日1時間の学習で簿記論を仕上げるには、少なくとも9〜12か月間は計画に見込んでおくとよいでしょう。

Q日商簿記の資格がなくても税理士通信講座を受講できますか？

A

受講に問題はありません。

ただし日商簿記2級程度の知識があると、学習がより円滑に進みます。

税理士試験の必修科目である簿記論は、日商簿記の計算に関する幅広い応用知識が問われるため、簿記の基礎がない状態からスタートすると初期の学習負担が大きくなりやすいです。

多くの通信講座では入門コース・基礎コースを設けており、簿記ゼロからでも受講できる設計になっています。

FINの簿財入門コースは初学者向けに98,000円で提供されており、スタディングも簿記知識がない方向けの入門講義を含む構成になっています。

なお令和5年度（2023年）から会計2科目の受験資格要件が撤廃されたため、受験資格という観点では簿記の資格は必要ありません。

Q税理士通信講座の受講開始はいつがベストですか？

A

試験から逆算して9月または1月が主要な受講開始時期として設定されている講座が多いです。

9月開講コースは翌年8月の本試験まで約11か月の学習期間が確保でき、基礎・応用・直前対策の3期を余裕を持って進められます。

1月開講コースは試験まで7か月程度の短期集中型で、受験経験がある方や一定の知識を持っている方に向いています。

5月開講コースは簿記論・財務諸表論を中心に開講されており、翌年の試験に向けてゆっくり学習したい方に適しています。

スタディングはほぼ通年で申込を受け付けており、受講を決めた時点からすぐに始められます。

Q同じ科目に不合格になった場合、通信講座を再受講しなければなりませんか？

A

講座によって対応が異なります。

ネットスクールの「合格まで安心制度」は翌年度以降の受講料が半額相当になり、出席率に関係なく適用されます。

LEC東京リーガルマインドは同一科目再受講で30%割引が適用されます。

FINは講義動画データを受講者が手元に保持する方式のため、試験終了後も同じデータで継続して学習できます。

スタディングのような動画視聴型は、受講期間内であればいつでも視聴できるため、合格年度まで追加費用なしで再学習できるプランが多く用意されています。

不合格になった場合の費用負担については、受講を決める前に各社の再受講制度を確認しておくとよいでしょう。

Q税理士試験に対応したスマホだけで学習できる通信講座はありますか？

A

スマホだけで完結する学習環境を提供している代表的な講座はスタディングです。

講義動画の視聴・テキスト閲覧・問題演習・AI復習機能まで、スマホ1台で完結できる設計になっており、PCがなくても学習できます。

ネットスクール・LEC・大原もスマートフォンに対応しており、講義動画のスマホ視聴が可能です。

ただしネットスクールの講義システムはeducastを使用しており、対応ブラウザの確認が必要な場合があります。

FINはMicroSDカードのデータをタブレットに入れる方式のため、スマホ単体よりタブレットでの視聴に向いた設計です。

スマホ学習を主軸にする場合は、まず各社の無料体験や無料講義で動作を確認してから申し込むと安心です。

税理士試験の学習を始めようと考えている方から特によく聞かれるのが、独学でどこまで進められるかという点です。

試験の難易度と学習ボリュームを考えると、体系的な講義と問題演習がセットになった通信講座を活用するのが合格への最も堅実な道だと感じています。

まずは無料体験で自分に合う講座を確かめることから始めてみてください。