「投票デビューおかやま2025」東岡山工業高校で実践型ワークショップ開催！

7月8日（火）、岡山県立東岡山工業高等学校にて、現代経営学科の学生たちが「投票デビューおかやま2025」プロジェクトの一環として、地域課題解決型PBLワークショップを実施しました。高校生と大学生が共に“政治を自分ごと化”し、教育・社会・家庭をつなぐ新たな投票文化の創造に挑戦しました。

岡山県の投票率を全国トップへ――そんなビジョンを掲げて、IPU環太平洋大学経済経営学部現代経営学科・扇野ゼミ3年の学生8名が、岡山県立東岡山工業高等学校にて実践型ワークショップを開催しました。参加学生は、水嶋悠斗さん、柴田咲さん、酒井日楓さん、瀬戸裕貴さん、長岡依吹さん、安松康誠さん、中山俊介さん、松村隆暉さんです。

ワークショップ冒頭、水嶋リーダー（真庭市出身・農業起業予定）が「社会を本気で変えたいなら、まずは選挙で意思表示をすることが第一歩」と語り、岡山県の投票率の現状を共有。2021年衆議院選挙では、岡山県の投票率は全国46位（50.94％）という現実に、高校生たちも驚いた様子でした。

今回は「投票＝義務」と受け取られがちな印象を払拭し、「高校生と大学生の声で、まちはどう変えられる？」というポジティブなテーマのもと、柴田さんの司会進行、ゼミ生のファシリテートにより、6グループに分かれて理想の政党を立ち上げました。

本ワークショップは、地域課題を主体的に考えるPBL（Project Based Learning）の要素を取り入れており、生徒たちは政党名、理念、社会課題に対する政策をグループで真剣に議論し、グループ発表。普段から政治教育を受けている高校生たちの意識の高さが光る、実りある時間となりました。

グループ発表の後は模擬投票タイム。自分のグループ以外で「一番よかった」と思う政党に投票し、その理由も記入。開票の合間には、ラグビー部所属の中山さんがクイズを交えながら場を盛り上げ、「若者による主権者教育」の意義を実感する瞬間となりました。

最多得票で選ばれたのは、①グループの「わんにゃん立憲改進党」。動物の食費・医療費の3割負担などユニークな政策が評価され、生徒たちの創造性と社会へのまなざしが浮き彫りになりました。

このプロジェクトは、「投票率日本一の岡山県へ」という明快なビジョンのもと、ブランディングとマーケティングの視点から投票率向上に挑戦する取り組みとして今年スタート。講義・アンケート調査やグループワークを経て、最も関心の高かった学生プロジェクトとして扇野ゼミ内で推進されてきました。

ただし、大学生は県外出身者が多く、住民票が岡山市にないケースが大半であることから、活動対象を「岡山市在住の高校生」に設定。イベント形式ではなく、高校へ出向くスタイルを選び、中立性を保ちつつ、現場密着型で主権者意識を醸成しています。

また、「世代別」ではなく「地域別」に着目した投票率分析を行い、岡山市の課題を“見える化”。一方で、山形県（全国投票率1位）や、岡山県真庭郡（地元で高投票率を維持）などの好事例を参考に、投票を「家族の文化」「地域の誇り」へと昇華する道筋を探っています。

今回の実施にあたり、本学高大接続室の木村大室長と松林愛子さんの助言を受け、前期マーケティング総論の授業ともリンクしながら、リハーサルと事前調整を重ね、準備を進行。ネットで注文した投票箱の不着といったアクシデントも乗り越え、深夜までのLINEでのブラッシュアップを経て本番を迎えました。

「家族と一緒に選挙に行く」という投票文化を岡山に根づかせ、「投票率日本一の岡山県」へのリブランディングを目指すこのプロジェクト。参加生徒から「家族と必ず一緒に選挙に行きます！」という声も聞かれ、大きな手応えを得ることができました。

今後も、“義務”としての投票ではなく、“未来をデザインする力”としての投票の価値を伝えながら、教育・社会・家庭をつなぐ取り組みを続けてまいります。

最後に、この貴重な学びの場を提供してくださった岡山県立東岡山工業高等学校　藤原亨祐校長先生、安原啓史教頭先生、武川忠弘先生、そして積極的に参加してくれた生徒の皆さんに、心より感謝申し上げます。

※この取り組みは、7月9日付「山陽新聞」朝刊でも紹介されました。