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公務員を目指すなら公務員就職に強いIPU!IPUのサポート体制についてもご紹介!

みなさんは「公務員」と聞いたときにどのようなイメージを持ちますか?もしかしたら「公務員=安定している職業」という漠然としたイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、公務員にはどのような種類があり、どんな仕事をしているのかを簡単に解説していきます。

公務員を目指している人や興味のある人は、本記事で公務員の特徴と公務員に求められている人物像を知りましょう。また、公務員就職に向けたIPUのサポート体制についても紹介していきます。あわせてチェックしてみてください。

目次

公務員の仕事を知ろう

公務員を目指すためには、まず公務員の種類と職種について理解することが大切です。
あわせて、採用試験の流れと試験内容も押さえておきましょう。

公務員は大きく分けて2種類

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。
国家公務員とは国に雇用される職員のことです。主な勤務先は、国の行政機関である12府省庁や国会、裁判所など。外交官といった特殊な職種であれば、日本国内だけでなく海外を舞台にした仕事にも携われるのが特徴です。

一方、地方公務員は都道府県や市区町村といった地方自治体で雇用される職員のことを指します。都道府県庁や市役所の職員、消防士、警察官など、大半が地域に密着した仕事です。

地方公務員にはどんな仕事がある?

地方公務員には次のような職種があります。

①都道府県職員(行政事務、警察事務、学校事務)

都道府県職員事務系職種は、3つの区分(行政事務警察事務学校事務)があります。

行政事務区分は、地方行政に関する企画の立案や行政活動など幅広い業務を担う仕事です。約3〜4年おきに行われる配置転換により、本庁の各部門をはじめ、さまざまな出先機関に配置されます。

警察事務区分は、遺失・拾得事務、免許更新、道路使用許可などの各種窓口業務を始め、情報セキュリティ管理、犯罪・交通事故などの統計業務や警察職員の給与・勤務管理、各種研修の企画や福利厚生に関する業務など、非常に幅広い業務に従事しています。

学校事務区分は、子どもたちが楽しく安全に学校生活を送ることができるよう、教材等の購入、教育施設の維持・管理、教職員の給与や福利厚生など、学校運営を支える幅広い業務に従事します。

②政令指定都市職員

人口70万人以上の大都市で地方行政に携わる仕事です。転勤がないため「生涯地元で働きたい」と考える受験生から人気があります。

③市町村役場職員

より地域住民の生活に密着した行政サービスを行います。政令指定都市と比べると職場の規模が小さいため、採用人数も少ない傾向があります。

④警察官

警察官は都道府県警に所属する県職員で、地域の安全を守るのが主な仕事です。地域部や交通部、警備部、生活安全部、刑事部などに配属されます。

⑤消防士

火災発生時の消火活動をはじめ、交通・水難事故現場での救助活動、各種事故の防止活動などに従事します。大規模な自治体の場合は市の消防本部に勤務し、小規模自治体の場合は広域消防組合に勤務します。

⑥専門職(保健師・保育士・管理栄養士・社会福祉士など)

地方自治体が運営する公営の専門施設で働きます。例えば、保育士であれば市町村運営の保育所に勤務します。

国家公務員にはどんな仕事がある?

国家公務員には次のような職種があります。

①国家総合職

中央省庁の幹部(キャリア官僚)候補として、行政の中枢を担う仕事です。採用後はさまざまな部署で政策の企画や立案、予算編成、法案作成といった責任ある仕事を任されます。また、海外派遣や地方自治体へ出向する可能性もあります。

②国家一般職

政策や法律の実行運用を行う仕事で、職場は本省と地方出先機関に分かれます。地方では「行政中国」「行政九州」「行政近畿」など、各地域のブロックで採用され、地元県での勤務も可能です。

③国税専門官

国税専門官は国税調査官・国税徴収官・国税査察官の総称で、適切な課税を実現し租税収入を確保する仕事です。勤務先は国税局や税務署などとなります。研修制度も充実しています。

④財務専門官

財務、金融のプロフェッショナルとして、財政投融資資金の供給や予算執行調査、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視などに従事する仕事です。主な勤務先は各地域の財務局や財務省の出先機関ですが、希望すれば財務省や金融庁で勤務できる可能性もあります。

⑤裁判所職員

裁判の円滑な進行をサポートするのが裁判所職員の主な仕事です。勤務先は各裁判所で、裁判部門の民事部・刑事部や、司法行政部門の総務課・人事課などに配属されます。内部試験に合格すれば、裁判所書記官への道が開かれます。

⑥労働基準監督官

労働者の労働条件について、法律で定められた基準に適合しているかどうかを調査・監督し、適切な労働条件の確保を図る仕事です。主な勤務先は、厚生労働省や全国の都道府県労働局、労働基準監督署などです。

上記で挙げた6種類のほか、外務省専門職員や入国警備官、刑務官、食品衛生監視員、航空管制官なども国家公務員に当たります。

試験はどのような流れで行われる?

公務員試験の採用までの主なプロセスは次の通りです。

STEP
施行計画の発表・受験案内の配布
STEP
受験申込み
STEP
一次試験

主に教養と専門の筆記試験が行われます。

STEP
二次試験

主に論文試験や面接、集団討論、適性検査などが行われます。
場合によっては、三次試験・四次試験が行われることもあります。

STEP
最終合格発表
STEP
採用面接・意向調査
STEP
内定

公務員の種類や職種によって差はありますが、例年2月~5月頃に各自治体や各職種のホームページで試験案内が公表され、3月~4月に受験申込の受付が始まります。
一次試験のピークは6月頃で、国税専門官国家一般職都道府県職員政令指定都市職員などの試験が、日曜日ごとに実施されます。そのため、この時期には毎週試験を受けるという公務員志望者も珍しくありません。
市役所職員の一次試験は、基本的に統一実施日が6月・7月・9月に設けられており、その日に試験を実施する自治体では共通問題が用いられます。ただし、自治体によっては10月〜翌年初め頃に一次試験を実施するケースもあるなど、スケジュールはバラバラ。そのため、一次試験だけでも実施期間は半年以上にわたります。

また、国家一般職国家総合職については、上記スケジュールに加えて、官庁訪問も行わなければいけません。この官庁訪問とは、受験者が志望する官庁を実際に訪問し、業務の説明や面接を受けることです。受験者は、この過程を経て各官庁から内定を得ることになります。国家一般職の場合は一次試験合格発表の翌日から、国家総合職の場合は最終合格発表の翌日から訪問が実施されます。

試験の内容は?

公務員の試験では、一次試験で教養・専門の筆記試験、二次試験以降ではそれ以外の面接や適性検査などの試験が実施される、といったケースが多いでしょう。それぞれの詳細は次の通りです。

①筆記試験

筆記試験には、基礎能力を測る「教養試験」と、一部の分野で必要な専門知識や能力を測るための「専門試験」の2種類が存在します。

教養試験

教養試験は、一部の自治体を除いて受験区分に関係なく共通で実施される筆記試験のこと。大半の問題が五肢択一式で出題されます。出題科目は、高校までに学ぶ政治・経済・地理・歴史・数学・理科などから出題される「一般知識分野」と、公務員試験特有の科目である社会科学、自然科学、時事などの「一般知能分野」に大別されます。
地方公務員試験の場合は、一般知識分野と一般知能分野の出題比率がほぼ同等ですが、国家公務員試験の場合は一般知識分野の出題数が非常に少なく、時事問題が多いという特徴があります。

専門試験

専門試験は、各職種に必要な専門知識や技術などの能力を測るために課される試験です。そのため、出題される科目は、職種ごとに大きく異なります。
一例として、一般行政系や事務系の試験では次のような科目が出題されます。

行政系科目:政治学、行政学、国際関係、社会学など
法律系科目:憲法、行政法、民法、商法、刑法、労働法、国際法など
経済系科目:経済原論、財政学、経済政策、経済史、統計学など
商学系科目:会計学、経営学

そのほか、英語や心理学、教育学などが出題される職種もあります。

②筆記以外の試験

二次試験以降では、上記の筆記試験を除く、専門記述試験や論文試験、面接、適正試験などが課されます。加えて、地方公務員試験では集団討論やグループワーク、プレゼンテーションなども実施されています。また、職種によっては身体検査や体力検査が行われることもあります。

近年は、より多様な人材を採用するために筆記以外の試験を重視するケースが増えています。具体的には、教養試験で一般知識分野の出題数が減らされたり、民間企業の採用試験で用いられるSPI3(総合能力試験)やSCOA(総合適性検査)が導入されたりするケースがあるようです。また、地方自治体のなかには、最終合格者を決定する際に一次試験の結果を反映しない「リセット方式」を採用している場合もあります。自分が志望する自治体がどのような試験を行っているのか、事前に確認しましょう。

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